近年、世界中に特許権維持の重視により、企業の特許出願件数も毎年延びてて きていますが、特許権維持費の支出も級数のように上昇してきています。企業では、普通、特許の出願予算から特許権維持費の支出予算を独立させないので、特 許権の増加につれて、特許権維持費の支出が増えていき、その結果、特許の出願予算が減ってしまいます。
その解決策として、予算を増やすこと、新たな特許出願の削減、特許ライセンスまたは売買、不要な特許権を放棄することが挙げられます。
まず、予算を増やすことは、特許権による収入の創出に伴わなければ、いくら予算を増やしても足りることがありません。
また、新たな特許出願の削減は最も一般的なやり方ですが、問題点は企業の特許による保護や防衛が徐々に弱くなるので、短期には仕方がないですが、中長期には良い対策とは言えません。
さらに、特許ライセンスまたは売買は、特許ポートフォリオが必要であり、経験のある弁理士・弁護士を介さなければ、成功率は高くありません。
